日本の品質で、
アメリカ不動産の可能性を開く
※週刊全国賃貸住宅新聞 第1663号（2025年8月4日 発行）
2025年管理戸数ランキング」2025年3月末実績
参考： 茨城県 131.4万世帯、京都府 125.5万世帯
（出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（2024年1月1日））
国内で50年以上培った確かな賃貸住宅の管理ノウハウを、いま海外市場へ。
アメリカの安定需要と堅調な経済成長を活かし、新たな投資機会を提供します。
私たちは、世界レベルの不動産管理会社として、グローバルに信頼されるサービスを目指します。
賃貸住宅供給数
出典：週刊全国賃貸住宅新聞 第1658号（2025年6月23日発行）「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」
参考：東京都大田区の世帯数と同等
（出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（2024年1月1日））
賃貸住宅管理戸数
出典：週刊全国賃貸住宅新聞 第1663号（2025年8月4日発行）「2025年管理戸数ランキング」2025年3月未実績
参考：茨木県131.4万世帯、京都府125.5万世帯（出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（2024年1月1日））
賃貸住宅着工戸数シェア
出典：国土交通省「建築動態統計調査（令和6年計）」
参考：地域別当社シェア上位3地域（当社調べ）
1位：四国 = 34.2%
2位：甲信越・北陸 = 27.7%
3位：東海 = 23.0%
賃貸仲介件数
(グループ連結)
出典：週刊全国賃貸住宅新聞 第1635号（2025年1月6日発行）2023年10月から2024年9月末までの仲介件数のうち原則直営店舗の仲介件数をカウント
賃貸住宅入居率
2025年3月家賃ベース入居率 = 1 -（空室物件の借上家賃支払額 / 家賃総額）
※件数入居率は98.8%（2025年3月末）
件数入居率 = 1 -（空家数 / 管理戸数）
大東建託グループが長年培ってきた賃貸住宅・管理のノウハウを海外事業にも展開。現地法人のネットワークを活かし、物件選定・購入から管理・売却まで一貫してサポートします。
税理士・弁護士・金融機関などの専門家と連携し、海外投資に関わる税務・法務・資金面をトータルでサポート。投資家様の長期的な資産設計を見据え、安心で安全な資産管理を提供します。
アメリカ住宅市場の安定した需要とインフレ環境を活かし、長期的な家賃収益の確保と資産価値の向上を目指します。円安リスクが高まる時代にこそ重要となる、堅実な国際分散投資を提案・サポートします。
資金計画
融資サポート
契約サポート
言語サポート
専門家紹介
収支管理レポート
物件管理
テナント管理
銀行手続き関連サポート
日米税務申告サポート
投資効果の可視化
物件市場価格の確認
市場調査
契約サポート
言語サポート
源泉徴収された資金回収
二次運用先のご提案
グループ会社を通じて、アメリカ不動産を担保とした融資のご利用が可能です。現地資産を活かした柔軟な資金計画を実現し、投資効率の向上に貢献します。日本国内では難しいケースでも、アメリカ不動産に対応した独自スキームでサポート。資金繰りの選択肢が広がり、より戦略的な投資運用が可能になります。
現地法人と連携し、日本とアメリカをつなぐワンストップサービスをご提供します。物件選定から契約・運用・売却までの手続きに加え、最新の現地市場調査や情報共有もサポート。地域特性や賃貸需給、価格動向など投資判断に必要な情報をタイムリーに提供します。言語・時差・法制度の壁を解消し、安心して海外投資を進められる体制を整えています。
自社・他社を問わず、保有中のアメリカ不動産の管理についてまずはお気軽にご相談ください。賃貸管理・入居対応・メンテナンス・バリューアドプラン作成から施工管理まで一括サポート。
保有中の物件売却について、現地市場を踏まえた最適な戦略をご提案します。査定から売却手続きまで、現地法人の専門チームと連携してサポート。売却をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。
世界経済を牽引するアメリカ不動産は、富裕層にとって資産防衛と国際分散を同時に叶える確実性の高い投資先です。安定した人口増加や強い賃貸需要、ドル建て資産による為替分散など多面的な強みを持ち、長期的な収益性と資産価値の向上が期待できることから、世界中の投資家に選ばれ続けています。
アメリカの都市平均賃料推移（CPI換算）
出典： FRED: CPI - Rent
of Primary Residence
アメリカの住宅賃料は、リーマンショックなどの金融危機時でも大きく下落しなかったという特徴があり、その“安定性”が大きな魅力です。賃貸契約は一般的に1年更新のため、更新時に賃料を相場に応じて値上げできる点が、長期的な収益を支える仕組みとなっています。
カリフォルニア州の賃貸空室率
出典： FRED: California House
Price Index
日本では築年数が経つと家賃が下がりやすい一方、アメリカでは中古住宅市場のシェアが80%を超え、賃貸需要が常に高いため空室率が低く、築年数による家賃下落が起きにくいという大きな特徴があります。
アメリカの人口推移
出典： FRED: Total
Population - USA
日本では人口減少が進む一方、アメリカは今後も長期的な人口増加が続くと見込まれています。この継続的な人口成長が住宅需要を支え、投資家の皆様に“資産価値の維持”と“安定した収益基盤”をもたらす大きな要因となっています。
賃貸需要の高さ（カリフォルニア州住宅価格推移）
出典： FRED: California House
Price Index
インフレが続くアメリカで不動産を所有することで、ドル建て資産として通貨分散が可能となり、物価上昇による資産価値の目減りを抑えながら、大切な資産を守り育てることができます。
注：グラフ中のグレー部分は、NBER（米国景気循環研究所）が
定義する景気後退期を表します。
8833 Cynthia St. #201～#401,
West Hollywood, CA 90069
価格：$7,685,000 ¥1,152,750,000／1ドル150円換算
1425 Stonewood CT, San Pedro 90732
価格：$740,000 ¥111,000,000／1ドル150円換算
1321 Amethyst St,Redondo Beach
価格：$2,940,000 ¥441,000,000／1ドル150円換算
多様な文化と産業が集積するロサンゼルスは、堅調な経済成長に支えられ、住宅需要が常に高いエリアです。賃貸物件の需要は年間を通じて安定しており、空室率は全米でも低水準。安定したキャッシュフローが期待できます。
不動産価格は高水準ながら、長期的な資産価値の維持・上昇が見込まれる市場として国内外の投資家から高い評価を得ています。
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